結論から言うと、育児休業給付金は初回の申請だけで終わりではなく、育休を継続している間、原則2か月ごとに支給申請を続ける必要があります。この記事では2回目以降の申請の流れと必要書類を解説します。
2回目以降はハローワークの指定通知に沿って進める
育児休業給付金の支給単位期間は1か月ごとですが、支給申請自体は原則として2支給単位期間(2か月)ごとにまとめて行うのが一般的とされています。次回いつまでに申請すればよいかは、ハローワークが交付する「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に記載されるため、その内容に沿って会社(または本人)が申請を進めます。
出典: 厚生労働省 Q&A~育児休業等給付~2回目以降に必要な書類
2回目以降の申請では、育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書に加えて、賃金台帳・出勤簿またはタイムカードの提出が必要とされています。休業期間中に就労した日数や賃金の支払い状況によって支給額が変わることがあるため、実績を確認できる書類の提出が毎回求められます。
出典: 厚生労働省 Q&A~育児休業等給付~申請を止めないための注意点
2回目以降の申請は、初回よりも事務作業として単調に感じられるため、うっかり忘れてしまうケースもあります。会社経由で申請している場合も、指定された申請期間が近づいたら念のため会社の担当者に進捗を確認しておくと安心です。育休の途中で復職予定が変わった場合や休業期間を延長する場合は、支給申請のタイミングにも影響するため、早めに会社やハローワークに相談しておくことをおすすめします。
共働き世帯で夫婦それぞれが育休を取る場合
夫婦がそれぞれ育児休業を取得している場合、支給申請はそれぞれの雇用保険の被保険者資格に基づいて別々に行われます。片方の休業期間が終了して先に復職しても、もう一方が育休を継続していれば、その人については引き続き2回目以降の支給申請が必要です。夫婦それぞれの育休期間や復職予定が異なる場合は、どちらがいつまで申請を続ける必要があるのかを事前に整理しておくと混乱を避けられます。それぞれの勤務先が別々に手続きを進めることになるため、片方の会社の申請サイクルだけを見て「もう手続きは終わった」と思い込まないよう、夫婦間でも進捗を共有しておくと安心です。
まとめ
自分の場合の給付見込み額を知りたい方は、育児休業給付金シミュレーターで試算できます。
本計算は参考情報です。実際の支給額は賃金日額の算定方法・支給日数・休業期間の実績等によりハローワークの決定額と異なる場合があります。出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方の育児休業取得等の要件を満たす場合のみ支給されます。社会保険料免除・非課税による手取りベースの増加分は本計算に含まれません。最新の制度内容は厚生労働省・ハローワークの情報をご確認ください。