結論から言うと、育児休業給付金の申請は原則として事業主（会社）を経由して行いますが、被保険者本人が希望する場合は本人が直接申請することも可能です。この記事では自分で申請する場合の考え方と、会社が対応してくれない場合の相談先を解説します。
本人による申請は制度上認められている
育児休業給付及び出生後休業支援給付金の申請手続きは、原則として事業主を経由して行う必要がありますが、被保険者本人が希望する場合は本人が申請手続きを行うことも可能とされています。会社経由が基本ではあるものの、本人申請という選択肢自体は制度上用意されています。
出典: 厚生労働省 Q&A～育児休業等給付～自分で申請する場合に気をつけたいこと
本人が直接申請する場合でも、賃金台帳や出勤簿等、会社が作成・保管している書類については会社の協力が必要になります。そのため、本人申請を選ぶ場合も、事前に会社の担当部署へその旨を伝え、必要書類の発行に協力してもらえるよう調整しておくことが望ましいでしょう。申請自体は本人が行っても、証明書類の一部は会社にしか用意できない点に注意が必要です。
会社が手続きに対応してくれない場合
会社が育児休業給付金の手続きに不慣れであったり、対応が遅れていたりする場合は、まず会社の人事・総務担当に進捗を確認することが第一歩です。それでも改善しない場合は、育休を開始する事業所を管轄するハローワークに相談する方法があります。育児休業給付金は雇用保険に基づく被保険者の権利であるため、会社の対応に不安がある場合は一人で抱え込まず、ハローワークの窓口を頼ることも選択肢の一つです。
転職・退職の予定がある場合の注意点
育休中に会社を退職する予定がある場合や、会社の対応に不信感があり自分で手続きを進めたい場合は、早めに本人申請への切り替えを検討したほうがよいこともあります。ただし、退職すると育児休業給付金自体の受給要件（雇用保険の被保険者であること等）に影響する可能性があるため、退職を検討している場合は先に事業所を管轄するハローワークへ相談し、育休中の受給資格がどうなるかを確認しておくことをおすすめします。会社が倒産した場合やすでに退職済みで会社に問い合わせられない場合も、雇用保険の記録自体はハローワーク側に残っているため、まずは事業所の所在地を管轄していたハローワークに事情を説明して相談するとよいでしょう。
まとめ
自分の場合の給付見込み額を知りたい方は、育児休業給付金シミュレーターで試算できます。
本計算は参考情報です。実際の支給額は賃金日額の算定方法・支給日数・休業期間の実績等によりハローワークの決定額と異なる場合があります。出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方の育児休業取得等の要件を満たす場合のみ支給されます。社会保険料免除・非課税による手取りベースの増加分は本計算に含まれません。最新の制度内容は厚生労働省・ハローワークの情報をご確認ください。