正社員（会社員）の育児休業給付金は月給からいくら？目安額の考え方

正社員（会社員）は雇用保険に加入していることが多く、基本要件を満たしていれば育児休業給付金の対象になります。目安額は休業開始前の月給を基に賃金日額を算出し、休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%を掛けて計算します。この記事では、正社員が自分の目安額を考えるときの基本的な流れを解説します。

まず対象になるかどうかの基本要件を確認する

育児休業給付金を受け取るには、雇用保険の被保険者であり、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることが基本要件です。長期間同じ会社に正社員として勤務している場合はこの要件を満たしやすい傾向にありますが、入社間もない場合や休職期間が長かった場合は満たさない可能性もあるため、不安な場合はハローワークに確認することをおすすめします。

目安額の考え方（賃金日額の計算）

育児休業給付金の目安額は、次の式で計算します。

育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率

休業開始時賃金日額は、休業開始前6か月間の賃金合計を180で割った金額です。この賃金日額には上限額・下限額があり、2026年8月1日〜2027年7月31日は上限16,540円・下限3,203円です。月給が高い正社員ほど賃金日額が上限に達しやすく、上限を超えた分は給付額に反映されない点に注意してください。

給付率は180日を境に67%→50%へ下がる

正社員が長期間の育児休業を取得する場合に見落としやすいのが、給付率の切り替えです。給付率は休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%に下がります。67%がずっと続くわけではないため、1年間など長期の育休を検討している場合は、180日を境に月々の給付額が下がることを前提に資金計画を立てる必要があります。

出生後休業支援給付金で上乗せされるケース

2025年4月からは、子の出生後8週間以内に本人・配偶者双方が通算14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得する場合、育児休業給付金に上乗せする形で出生後休業支援給付金が支給されます。上乗せの対象は最大28日分で、賃金日額に13%を掛けた額が加算されます。要件を満たさない場合はこの上乗せは発生しないため、配偶者側の取得予定も含めて確認しておくとよいでしょう。

まとめ

自分の月給と休業予定日数を入力して目安額を確認したい方は、育児休業給付金シミュレーターをご利用ください。