国家公務員・地方公務員は雇用保険の適用対象外であるため、この記事で扱う育児休業給付金（雇用保険法に基づく給付）そのものは支給されません。公務員が育休中に受け取るのは、代わりに各共済組合から支給される育児休業手当金です。この記事では民間の制度との違いを整理します。
公務員は雇用保険の対象外
育児休業給付金は雇用保険法に基づく給付制度であり、対象になるためにはまず雇用保険の被保険者である必要があります。国家公務員・地方公務員は雇用保険の適用対象外とされているため、そもそも育児休業給付金の支給対象にはなりません。このため、本記事や本サイトの育児休業給付金シミュレーターは、公務員以外の雇用保険被保険者（会社員・契約社員・パート・派遣社員等）を対象とした試算ツールです。
出典: 厚生労働省 育児休業給付金の申請手続き共済組合の育児休業手当金
公務員が育休中に受け取る給付は、所属する共済組合（国家公務員共済組合や各地方公務員共済組合等）から支給される育児休業手当金です。一般的には、民間の育児休業給付金と同様に休業開始からの期間に応じて給付率が段階的に設定されているとされていますが、給付率・上限日数・支給要件の詳細は共済組合ごとに定められているため、正確な内容は所属先の共済組合または人事担当部署に確認することをおすすめします。
民間の育児休業給付金との共通点・相違点
共済組合の育児休業手当金は、育児休業中の所得を補填する目的や、休業期間の経過に応じて給付率が変わるという設計の考え方において、民間の育児休業給付金と似た枠組みを持つとされています。一方で、根拠となる法律・制度の運用主体（雇用保険 対 共済組合）が異なるため、申請窓口や手続き方法、賃金日額に相当する算定方法の細部は共通ではありません。公務員の方が具体的な給付見込み額を知りたい場合は、本サイトの試算結果ではなく、所属先の共済組合が案内する制度内容を確認する必要があります。
まとめ
会社員・契約社員・パート・派遣社員等、雇用保険加入者の目安額を確認したい方は、育児休業給付金シミュレーターをご利用ください。
本計算は参考情報です。実際の支給額は賃金日額の算定方法・支給日数・休業期間の実績等によりハローワークの決定額と異なる場合があります。出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方の育児休業取得等の要件を満たす場合のみ支給されます。社会保険料免除・非課税による手取りベースの増加分は本計算に含まれません。最新の制度内容は厚生労働省・ハローワークの情報をご確認ください。