公務員の育児休業給付とはどう違う？共済組合の制度との比較

国家公務員・地方公務員は雇用保険の適用対象外であるため、この記事で扱う育児休業給付金（雇用保険法に基づく給付）そのものは支給されません。公務員が育休中に受け取るのは、代わりに各共済組合から支給される育児休業手当金です。この記事では民間の制度との違いを整理します。

公務員は雇用保険の対象外

育児休業給付金は雇用保険法に基づく給付制度であり、対象になるためにはまず雇用保険の被保険者である必要があります。国家公務員・地方公務員は雇用保険の適用対象外とされているため、そもそも育児休業給付金の支給対象にはなりません。このため、本記事や本サイトの育児休業給付金シミュレーターは、公務員以外の雇用保険被保険者（会社員・契約社員・パート・派遣社員等）を対象とした試算ツールです。

共済組合の育児休業手当金

公務員が育休中に受け取る給付は、所属する共済組合（国家公務員共済組合や各地方公務員共済組合等）から支給される育児休業手当金です。地方職員共済組合・東京都職員共済組合等が公表している内容によれば、育児休業開始日から180日目までは標準報酬日額の67/100、181日目以降は標準報酬日額の50/100が給付されます。これは民間の育児休業給付金（休業開始から180日は67%、181日目以降は50%）と同じ給付率の構造です。給付の上限日数・具体的な支給要件の細部は共済組合ごとに定められているため、正確な内容は所属先の共済組合または人事担当部署に確認することをおすすめします。

民間の育児休業給付金との共通点・相違点

共済組合の育児休業手当金は、給付率の段階設定（180日目までと181日目以降で率が変わる構造）が民間の育児休業給付金と同一です。一方で、根拠となる法律・制度の運用主体（雇用保険 対 共済組合）が異なるため、申請窓口や手続き方法、標準報酬日額の算定方法の細部は共通ではありません。公務員の方が具体的な給付見込み額を知りたい場合は、本サイトの試算結果ではなく、所属先の共済組合が案内する制度内容を確認する必要があります。

まとめ

会社員・契約社員・パート・派遣社員等、雇用保険加入者の目安額を確認したい方は、育児休業給付金シミュレーターをご利用ください。