育休手当（育児休業給付金）は非課税？税金・社会保険料のかかり方

結論から言うと、育休手当（育児休業給付金）は非課税で、所得税・復興特別所得税・住民税はかかりません（厚生労働省のパンフレットによる）。ただし、育休中も前年の収入をもとにした住民税は支払う必要があります。社会保険料の免除などもあわせて把握しておくと、手取りの見通しを立てやすくなります。

育児休業給付金は課税されるか

育児休業給付金は雇用保険法に基づく給付金で、非課税です。上記パンフレットには、次の3点が書かれています。

なお、育休中に勤務先から給与が支払われた場合、その給与は給付金とは別に扱われます。実際の取り扱いは、勤務先や市区町村の窓口に確認してください。

社会保険料が免除される制度もある

育休中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が本人負担分・事業主負担分ともに免除される制度があります。免除されるのは、育児休業等を開始した日の属する月から、終了日の翌日が属する月の前月までです。また、同一月内で14日以上育児休業等を取得した場合もその月の保険料が免除されます（令和4年10月以降に開始した育児休業等が対象）。勤務先への申出・事業主による「育児休業等取得者申出書」の提出が必要なため、具体的な手続きは勤務先や年金事務所に確認できます。この免除による手取りベースの増加分は、本ツールの計算には含まれていません。

住民税は前年の所得をもとに課税される

住民税は前年の所得をもとに課税される仕組みのため、育休で収入が減った当年であっても、前年に働いていた分の住民税の納付が続く点に注意が必要です。育休に入る前の年に収入が多かった場合は、育休中の住民税の負担が相対的に重く感じられることもあるとされています。

児童手当など育休以外の子育て支援制度

育児休業給付金とは別に、児童手当など子育て世帯向けの各種手当・支援制度もあります。こうした制度は育児休業給付金とは別の要件・別の窓口で支給されるため、居住している自治体の窓口で個別に確認できます。

家計の見通しを立てる際のポイント

育休中の手取りを考える際は、まず育児休業給付金の見込み額（休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%）を確認したうえで、社会保険料免除等の効果や住民税の負担、児童手当等の支援制度も含めて、全体の収支を見積もると見通しが立てやすくなります。

よくある質問

育休手当（育児休業給付金）は課税されますか？

非課税です。厚生労働省のパンフレットによると、育児休業給付に所得税・復興特別所得税・住民税はかかりません。

育休中でも住民税は払う必要がありますか？

住民税は前年の収入をもとに今年度の税額が決まるため、育休中も支払う必要があります。ただし、育児休業給付は非課税なので、次年度の住民税を決めるときの収入には算定されません（同パンフレットによる）。

育休手当は配偶者控除の判定に影響しますか？

育児休業給付は、控除対象配偶者に当たるかどうかを判定するときの合計所得金額に含まれません（同パンフレットによる）。

まとめ

まずは育児休業給付金の見込み額を、育児休業給付金シミュレーターで確認してみましょう。