結論から言うと、育休中の手取りは育児休業給付金の額面だけで決まるわけではありません。社会保険料の免除や税金の扱いなど、給付金の額面には表れない要素があるため、あわせて把握しておくと家計の見通しを立てやすくなります。
育児休業給付金自体の税金の扱い
育児休業給付金は、一般的には非課税として扱われ、所得税はかからないとされています。給付金の額面がそのまま手取りとして残る点は、通常の給与とは異なるポイントです。詳しい取り扱いは、税務署や勤務先の担当部署に確認することをおすすめします。
社会保険料が免除される制度もある
育休中は、要件を満たすと健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人負担分・事業主負担分ともに免除される制度があるとされています。免除される期間の範囲や具体的な手続きは制度の詳細によって異なるため、勤務先や年金事務所に確認することをおすすめします。この免除による手取りベースの増加分は、本ツールの計算には含まれていません。
住民税は前年の所得をもとに課税される
住民税は前年の所得をもとに課税される仕組みのため、育休で収入が減った当年であっても、前年に働いていた分の住民税の納付が続く点に注意が必要です。育休に入る前の年に収入が多かった場合は、育休中の住民税の負担が相対的に重く感じられることもあるとされています。
児童手当など育休以外の子育て支援制度
育児休業給付金とは別に、児童手当など子育て世帯向けの各種手当・支援制度もあります。こうした制度は育児休業給付金とは別の要件・別の窓口で支給されるため、居住している自治体の窓口で個別に確認することをおすすめします。
家計の見通しを立てる際のポイント
育休中の手取りを考える際は、まず育児休業給付金の見込み額（休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%）を確認したうえで、社会保険料免除等の効果や住民税の負担、児童手当等の支援制度も含めて、全体の収支を見積もることをおすすめします。
出典: ハローワークインターネットサービス 育児休業等給付まとめ
まずは育児休業給付金の見込み額を、育児休業給付金シミュレーターで確認してみましょう。
本計算は参考情報です。実際の支給額は賃金日額の算定方法・支給日数・休業期間の実績等によりハローワークの決定額と異なる場合があります。出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方の育児休業取得等の要件を満たす場合のみ支給されます。社会保険料免除・非課税による手取りベースの増加分は本計算に含まれません。最新の制度内容は厚生労働省・ハローワークの情報をご確認ください。