育児休業給付金だけで家計は回る？家計シミュレーションのコツ

結論から言うと、育児休業給付金は休業前の賃金と同額ではなく、休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%相当の金額です。家計を考える際は、給付金だけでなく社会保険料免除等の効果や、休業期間中の固定費の見直しも合わせて検討することが大切です。

まず給付金の金額の目安を把握する

育児休業給付金の金額は、休業開始時賃金日額に支給日数と給付率を掛けて計算します。給付率は休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%に下がるため、長期の休業を取得する場合は月々の金額が途中で変わる点を織り込んでおく必要があります。

育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率

給付金以外に手取りを支える要素もある

育児休業給付金の額面に加えて、育休中は要件を満たすと社会保険料が免除される制度があるとされており、育児休業給付金自体も非課税として扱われるとされています。これらの効果を合わせた手取りベースの増加分は、本ツールの計算には含まれていません。家計を考える際は、給付金の額面だけでなく、こうした効果も含めて社会保険労務士や勤務先に確認しながら見積もることをおすすめします。

出生後休業支援給付金を含めるかどうかで結果は変わる

本人・配偶者双方が子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得する等の要件を満たす場合は、出生後休業支援給付金（最大28日分、13%）が上乗せされます。要件を満たせるかどうかで家計シミュレーションの結果が変わるため、対象になりそうかどうかを早めに確認しておくとよいでしょう。

シミュレーションのコツ

家計をシミュレーションする際は、まず休業前の平均月給と休業予定日数を入力して基本の見込み額を確認し、次に出生後休業支援給付金の要件を満たす場合・満たさない場合の両方で試算してみることをおすすめします。180日を境に給付率が下がる点を踏まえ、休業期間を半年程度にするか1年程度にするかで、月々の目安がどう変わるかを比較してみるのも有効です。

まとめ

平均月給と休業日数を入力して、育児休業給付金シミュレーターで複数パターンを試算してみましょう。