職場復帰のタイミングと育児休業給付金の受給終了の関係

結論から言うと、育児休業給付金は原則として子が1歳になる日の前日まで支給されますが、1歳になる前に職場復帰した場合は、復帰日の前日までの支給となります。復帰のタイミングを早めるほど、給付金の支給対象期間も短くなる点に注意してください。

育児休業給付金の支給対象期間の原則

育児休業給付金は、原則として子が1歳になる日の前日までが支給対象期間です。ただし、子が1歳になる前に職場に復帰した場合は、復帰日の前日までが支給対象となります。1歳6か月・2歳までの延長事由がある場合は、その分支給対象期間も延びます。

復帰予定日を早めた場合の試算への反映

復帰予定日を当初の予定より早めた場合は、実際に休業した日数に応じて給付金の見込み額も変わります。本ツールで試算する際は、実際に取得する予定の休業日数（復帰予定日までの日数）を入力することで、より実態に近い見込み額を確認できます。休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%という給付率の切り替えも、実際の休業日数に応じて変わります。

育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率

育休開始当初から退職を予定している場合

育児休業の開始当初から退職を予定している場合は、育児休業給付金・出生後休業支援給付金の支給対象となりません。ただし、育児休業給付金の受給資格確認を受けた後に退職することになった場合は、支給対象となります。受給資格確認の時点で退職が予定されていた場合を除き、それまでに受給した給付金を返金する必要はないとされています。

復帰タイミングを検討する際の考え方

復帰のタイミングは、保育所等の入所可否や職場の状況によって変わることが多く、当初の予定通りに復帰できないケースもあります。予定より復帰が遅れる場合は、延長の要件を満たすかどうかを確認したうえで、延長後の休業日数を含めて改めて試算しておくと安心です。

まとめ

復帰予定日までの休業日数を入力して、育児休業給付金シミュレーターで見込み額を試算できます。