育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した際に、休業中の収入を補うために支給される給付金です。支給額は休業開始時賃金日額に給付率を掛けて計算され、給付率は休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%に下がります。この記事では、制度の全体像と支給額の考え方、2025年4月に創設された上乗せ制度までまとめて解説します。
育児休業給付金とは
育児休業給付金は雇用保険の制度で、勤務先の健康保険ではなくハローワークを通じて支給されます。対象になるのは雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることが基本要件です。契約社員等の有期雇用者の場合は、これに加えて同一の事業主に1年以上雇用されている等の追加要件があります。
出典: ハローワークインターネットサービス 育児休業等給付支給額の基本的な計算式
支給額は次の式で計算します。
育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率
休業開始時賃金日額は、休業開始前6か月間の賃金合計を180で割った金額で、上限額・下限額があり毎年8月1日に改定されます（2026年8月1日〜2027年7月31日は上限16,540円・下限3,203円）。育児休業給付金の給付率は、休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%に下がります。
出典: 厚生労働省 Q&A～育児休業等給付～2025年4月創設の上乗せ制度もある
2025年4月からは、育児休業給付金に上乗せする形で「出生後休業支援給付金」が新設されました。出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方が子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得することを要件とし、支給日数は最大28日までです。要件を満たす期間は、育児休業給付金の67%と合わせて実質80%相当になります。
出典: 厚生労働省 出生後休業支援給付金リーフレットなお、出生後休業支援給付金と社会保険料免除・非課税による効果を合わせた場合の目安として「手取り10割」と紹介されることがありますが、これは給付金の額面に加えて社会保険料免除・非課税の効果を合わせた目安であり、育児休業給付金・出生後休業支援給付金の額面合計そのものとは別物です。
対象にならないケースもある
雇用保険に未加入の場合や、短期雇用特例被保険者（季節雇用）・日雇労働被保険者に該当する場合は対象外です。契約社員等の有期雇用者は、基本要件に加えて同一の事業主に1年以上雇用され、子が1歳になった以降も雇用継続が見込まれる等の追加要件を満たす必要があります。要件を満たすか不安な場合は、ハローワークに確認することをおすすめします。
出典: 厚生労働省 育児休業給付金の申請手続きまとめ
自分の場合の給付見込み額を知りたい方は、育児休業給付金シミュレーターで、給付率の切り替えを含めて試算できます。
本計算は参考情報です。実際の支給額は賃金日額の算定方法・支給日数・休業期間の実績等によりハローワークの決定額と異なる場合があります。出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方の育児休業取得等の要件を満たす場合のみ支給されます。社会保険料免除・非課税による手取りベースの増加分は本計算に含まれません。最新の制度内容は厚生労働省・ハローワークの情報をご確認ください。