産後パパ育休2週間（14日）取得した場合の給付金シミュレーション例

育休開始前の平均月給が35万円で、産後パパ育休を2週間（14日）取得し、出生後休業支援給付金の要件を満たす場合、給付金の目安額はおよそ13万円です。この記事では、育児休業給付金と出生後休業支援給付金の内訳を一例として示します。あくまで概算であり、実際の金額は下のシミュレーターやハローワークでの確認が必要です。

賃金日額の目安を計算する

育児休業給付金の計算にはまず「休業開始時賃金日額」が必要です。本来は休業開始前6か月間の賃金合計を180で割って求めますが、ここでは平均月給から簡易的に概算します。

賃金日額の概算 ＝ 平均月給 × 6 ÷ 180

月給35万円の場合、35万円×6÷180＝11,666円（円未満切り捨て）です。この金額は上限16,540円・下限3,203円の範囲内におさまるため、上限・下限によるクランプは発生しません。

育児休業給付金（14日分・給付率67%）の目安

14日間の休業は180日以内におさまるため、給付率は67%のみが適用されます。181日目以降の50%部分は発生しません。

出生後休業支援給付金（上乗せ13%）の目安

2025年4月に創設された出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方が子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得することが要件です（ひとり親世帯等は例外があります）。上乗せの対象日数は最大28日までで、今回の14日は28日以内におさまるため、取得した14日すべてが上乗せの対象になります。

出生後休業支援給付金の概算 ＝ 賃金日額 × 支給日数（最大28日） × 13%

要件を満たさない場合は上乗せ分がなくなる点に注意

出生後休業支援給付金は、配偶者側の育休取得等の要件を満たさない場合は上乗せの対象外となり、育児休業給付金の約109,427円のみが目安額になります。上乗せを見込んで家計を計画する場合は、配偶者側の取得状況も含めて要件を満たしているかを事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

自分の月給・取得日数での正確な目安を知りたい方は、育児休業給付金シミュレーターで試算してみてください。