育休開始前の平均月給が28万円で、1年間（365日）の育児休業を取得した場合、育児休業給付金の目安額はおよそ199万円です。この記事では、180日を境に給付率が切り替わる仕組みに沿って、内訳を丁寧に一例として示します。あくまで概算であり、実際の金額は下のシミュレーターやハローワークでの確認が必要です。
賃金日額の目安を計算する
育児休業給付金の計算にはまず「休業開始時賃金日額」が必要です。本来は休業開始前6か月間の賃金合計を180で割って求めますが、ここでは平均月給から簡易的に概算します。
賃金日額の概算 ＝ 平均月給 × 6 ÷ 180
月給28万円の場合、28万円×6÷180＝9,333円（円未満切り捨て）です。この金額は上限16,540円・下限3,203円の範囲内におさまるため、上限・下限によるクランプは発生しません。
出典: ハローワークインターネットサービス 育児休業等給付180日を境に給付率が67%から50%へ下がる
育児休業給付金の給付率は、休業開始から180日目までが67%、181日目以降は50%に下がります。67%がずっと続くわけではなく、1年（365日）取得する場合は180日分と残り185日分をそれぞれ別の給付率で計算し、合計する点に注意してください。
前半180日と後半185日で目安額に差が出る理由
同じ日数でも、前半180日分（約112.6万円）に比べて後半185日分（約86.3万円）はやや少なくなります。これは日数がほぼ同じでも給付率が67%から50%に下がるためで、単純に365日分すべてに67%を適用した金額（約2,282,385円相当）よりも、実際の合計は少なくなります。
まとめ
自分の月給・休業日数での正確な目安を知りたい方は、育児休業給付金シミュレーターで試算してみてください。
本計算は参考情報です。実際の支給額は賃金日額の算定方法・支給日数・休業期間の実績等によりハローワークの決定額と異なる場合があります。出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方の育児休業取得等の要件を満たす場合のみ支給されます。社会保険料免除・非課税による手取りベースの増加分は本計算に含まれません。最新の制度内容は厚生労働省・ハローワークの情報をご確認ください。