育児休業給付金の不正受給とは？やってはいけないこと

結論から言うと、育児休業給付金は、育休中の就労状況や会社から支払われた賃金の額を正しく申告することが前提の制度です。事実と異なる申告をして給付金を受け取った場合、不正受給として扱われる可能性があります。この記事では、不正受給にあたりうる代表的な行為を整理します。

就労の事実を隠して申告するケース

育休中に一定日数以上働いた場合、育児休業給付金の支給要件や金額に影響することがあります。実際には就労していたにもかかわらず、それを申告せずに給付金を受け取ると、不正受給にあたる可能性があります。

賃金の支払いを隠して申告するケース

育休中に会社から賃金が支払われている場合、休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上に相当する賃金が支払われていると給付金は支給されません。実際には賃金が支払われているのに、それを申告せずに満額の給付金を受け取ろうとすると、不正受給にあたる可能性があります。

出生後休業支援給付金の要件を満たしていないのに申告するケース

出生後休業支援給付金は、本人・配偶者双方が子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得すること等が要件です。この要件を実際には満たしていないにもかかわらず、満たしているかのように申告して上乗せ給付を受けようとすることも、不正受給にあたる可能性があります。

不正受給が疑われた場合・心配なときは

不正受給と判断された場合の具体的な取り扱い（返還の範囲等）は個別の事情によって異なり、本記事では断定的な数値をお伝えすることはできません。自分の申告内容に不安がある場合や、就労・賃金支払いの状況が変わった場合は、早めに勤務先の担当部署やハローワークに相談し、正しい内容で申告し直すことをおすすめします。

まとめ

正しい要件チェックのもとで給付見込み額を確認したい方は、育児休業給付金シミュレーターをご利用ください。